炭素会計の市場

この記事は Climate Tech VC の許可を得て翻訳・公開しています。
原文: 🌏 Innovative Accountants: the Corporate Carbon Accounting market (2020年11月23日投稿)
変化は徐々に、そして一気に起こります。何年も前から、ESGの企業情報開示の提唱にについては静かな革命が起きています。CDPのような自主的な基準やSASBのような測定基準のガイドラインにより、大手企業は環境パフォーマンスの透明性を選ぶようになりました。時価総額100億ドル以上の企業の42%がすでに何らかの気候関連情報を開示しています。この変化はゆっくりと起こってきましたが、今から見てみるとまるで一挙に起こったように見えます。
英国では11月初め、2025年までにすべての企業に気候変動による事業への影響を開示することを義務付けるためのカウントダウンが始まりました。この判決は、気候変動リスクの評価を促進するために金融安定理事会が主導しているTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の提言に基づいています。すでに1,500の組織が署名しており、そのほとんどが2020年に署名しています。
会計はイノベーションのゆりかごとして知られているわけではありません。企業の気候変動アカウンティング(会計) への適応アプローチは、アマゾンのような洗練された(利益率の高い)企業が自社でソフトウェアソリューションを開発している場合から、中小企業がコンサルタントとエクセルシートのハイブリッドソリューションをハックしている場合まで様々です。これに対し、この新たな市場機会に注目したスタートアップが次々と登場し、炭素会計のプロセスを自動化・標準化するための既製のSaaSプラットフォームを構築しています。
炭素会計(カーボン・アカウンティング)のバリュー・チェーンに沿ったソリューションを提供するSaaSプロバイダー(非金融企業向け)

バリューチェーン 

どこで勝負しますか?スタートアップは、アドレス可能なパイを切り分けていますが(一部の企業は他の企業よりも多く食い込んでいます)、すべては測定から始めなければなりません。
 
測定: 企業は、社内のデータを整理して、事業部門や地域ごとのGHG排出量など、気候変動に関連する指標を統合する必要があります。
Scope 5は、データを収集して排出量インベントリを作成するためのサステナビリティ測定ツールです。
レポート: TCFDは最も広く使用されている情報開示として発展してきましたが、CDPGRISASBSDGなどの他のESG報告フレームワークも普及しており、報告の基準や頻度には若干の不整合が生じています。
Persefoniのプラットフォームでは、サステナビリティ事業者や投資家が、レポートのタイプを問わず、カーボンフットプリントデータを測定、分析、報告することができます。
管理: 測定したものしか管理できません。報告後、企業はさらに一歩進んで、例えばマイクロソフトの社内炭素価格のように、排出量を積極的に軽減するようになってきています。
Watershed社は、Stripe社の気候変動対策を担当していたチームで、炭素管理プラットフォームを提供しています。CEOのTaylor Francisは、Watershedのことをこのように説明しています。「ミッションは企業が二酸化炭素の排出量を劇的に削減できるよう支援することです。Watershedのソフトウェアは、企業が自社のフットプリントを測定し、インパクトのある削減策を講じ、その進捗状況を従業員や投資家に報告することを容易にします。私たちは、ソフトウェア、ハードウェア、食品、物流など、さまざまな分野の企業と協力していますが、彼らにとって最も強力な気候変動対策は、サプライチェーンを通じた炭素削減です」
オフセット: 企業のネット・ゼロ・コミットメントが拡大するにつれ、カーボン・オフセットは、直接削減できない排出量を無効化するために必要な(そして好ましい)方法となっています。
Plan Aは、排出量の測定、監視、削減、オフセットを行う垂直統合型のソフトウェア・ソリューションを提供しています。

顧客のプロフィール 

誰にサービスを提供しますか?企業の炭素排出量はすべて同じではありません。したがって、炭素会計SaaSのスタートアップ企業は、2つの異なる排出プロファイルの特徴に応じて顧客を検討する必要があります。1)企業の炭素集約度と2)排出タイプ。
 
⚖️「軽い」と「重い」: カーボンリスクの重要性は排出量によって異なります。簡単に言えば、排出量の多い企業は気候変動(および規制)によるリスクが最も高く、最も多くの支援を必要としています。カーボン・アカウンティングのスタートアップ企業は、それに合わせてソフトウェア・ソリューションを開発し、価格設定しています。
#️⃣ スコープ1、2、3: 強度バンド内でも、温室効果ガスがどこで生成されるかによって排出プロファイルは異なります。スコープ1の排出量が多い企業としては、石油・天然ガスのメジャー企業や、生産時に直接排出される工業企業が挙げられます。スコープ3の間接排出が多い企業は、アップル社のような巨大なバリューチェーンを思い浮かべてください。ほとんどのソフトウェア企業(比較的小規模)の排出量は、電力や空調設備の購入によるスコープ2に属します。

重要なポイント

  • 今のところ、鎮痛剤というよりはビタミン剤のようなものとなっています。米国では、気候変動に関する財務情報の開示が明確に義務付けられていないため、企業は厳しい気候変動報告書を採用するインセンティブを持たず、ましてやソフトウェアへの投資を行うことはできません。しかし、サプライチェーンのリスク低減やエネルギーコストの削減など、実質的なメリットを理解し、メディアや従業員のリクルート活動にも積極的な前向きな企業は、これらのツールを早期、もしくは公共政策が(願わくば)追随するのと同じタイミングで導入するでしょう。
  • 差別化するか、死ぬか。バリューチェーンの最初の2つのステップは、既存企業(SalesforceSAPなどのソフトウェア大手が同様の炭素計測ツールを発表している)とスタートアップが混在しており、すでに混沌としています。参入企業の課題は、1)フルスコープの機能を提供する(Emitwiseは複数のレポーティングフレームワークに対応)、2)特定の顧客プロファイルをターゲットにする(SinaiはArcelorMittalのような複雑な産業の重排出企業に焦点を当てている)、3)バリュースタックの下で管理・調達ソリューションを提供する(Watershedは企業のマーケットプレイスの構築を支援)、といった方法で差別化を図ることになるでしょう。
  • 管理とオフセットのTAMを確保し、拡大する。測定と報告は、最終的には底辺への競争になるでしょう(測定基準が標準化されれば、品質に対する価格での戦いになります)。しかし、炭素会計マネジメントとオフセットの領域は、まだ手付かずで熟しています。仮に、スタートアップ企業が、持続可能な調達からオフセットの購入まで、排出量の削減を目指す企業の気候変動対策の機会をすべて手中に収めることができるとしたら、それはとても素晴らしいことです。気候変動のイノベーションでは、TAMは無限大です。
 
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